企業間紛争

企業間における契約関係は個人間での契約関係と比較すると内容が複雑となる傾向があります。

また、取引に関わる金額が個人間と比べると多額になる傾向があるため、一度、法的な紛争が発生すれば解決までに長い時間を要することも多くなり、紛争の決着内容によっては経営に深刻な影響を与える場合が少なくありません。

このため、企業間において法的な紛争が発生した場合には、初期段階で見通しを立てた上で適切に対処することが非常に重要となります。
できる限り早期に弁護士にご相談下さい。

企業と顧客間の紛争

販売した商品や提供したサービスに対する顧客からのクレームや解約要求、損害賠償金の請求などに頭を悩まされている経営者様は少なくありません。

現代のような情報化社会では企業様が一度、対応を誤れば法的なリスクが発生しかねないだけではなくSNSなどを通じた悪評の拡散により企業評価が毀損されるリスクも発生しかねません。

このような現代社会においては顧客との間で法的な紛争が発生した場合には冷静かつ適切な対応を検討する必要性が高まっておりますので、早期に弁護士にご相談下さい。

契約書作成など

企業間や企業様と顧客との間で作成される契約書は、その業界で広く利用されている一般的なひな形書式を用いて作成されていることが多く、当事者間の個別的な事情を考慮して契約書が一から作成される場合は少ないと言えます。
このような場合でも、当事者間の取引関係が良好に維持されていれば問題が発生することはほとんどありません。

しかし、当事者間の取引関係が悪化した場合にはひな形書式を使用して作成した契約書の記載内容が思わぬ落とし穴となり予想外の法的責任を追求される可能性があります。

このため、契約書の作成段階や契約の締結段階から将来の紛争発生を予防し、また、法的な紛争が発生した場合に不利な立場におかれないよう十分に備えることが大切となります。
新規契約を締結される際などには弁護士へのご相談をご検討下さい。

不動産関連（家主側）

これまで、主に不動産賃貸業界の企業様より、建物の建て替えに伴う賃借人（個人、テナントなど）に対する退去請求や、賃料未払いなどの契約違反を繰り返す賃借人に対する不動産の明け渡し請求などに関するご依頼を多く受けて参りました。

不動産（土地、建物）は賃借人にとっては生活や事業の本拠であることが多く、また、不動産の賃貸借契約においては借地借家法など賃借人に有利な法律が存在し賃貸人が法的に不利な立場に立たされることが多いと言えます。

このため、問題の解決には法律論のみならず、様々な観点から解決方針を探ることが重要となります。
まずは早期に弁護士にご相談下さい。

法律顧問契約

企業様が属しておられる業界の慣行や経営方針など企業内部の事情を弁護士が十分に把握できていない場合、企業様よりご相談を受けたとしても本質的な問題意識を踏まえた適切な解決方針をお伝えすることが難しい場合があります。

しかし、法律顧問として企業様と継続的にお付き合いをさせていただくことで、弁護士が事前に業界の慣行や経営方針など企業内部の情報を十分に把握でき、問題の本質を早期に把握できることで法的視点のみならず経営方針にも合致した本質的かつ適切な解決方針をご提案することが可能となります。
転ばぬ先の杖として顧問弁護士の導入をご検討下さい。